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金融円滑化法とは?

「金融円滑化法」とは所得の減少により住宅ローンを返せなくなった個人などを救済するため、借り手から申請を受けた金融機関は、できる限り返済条件の見直しに応じるよう努めなければならない(努力義務)というものです。

平成21年に当時の亀井大臣の肝いりで作られた法律で、11月30日に国会で可決・成立し、年末金融に間に合うよう、12月3日に公布、12月4日に施行されました。
円滑化法は、時限立法で平成23年3月31日までの時限措置となっていましたが、1年延長されました。

返済条件の変更とは、主に金利減免、返済期間の延長、債権放棄など様々で、金融機関が借り手と協議して決定されますが、住宅ローンの場合、返済猶予が一般的です。

金融機関の努力義務とは、住宅ローンの借り手から申込みがあった場合、できる限り、貸付条件の変更など、債務弁済負担の軽減のための措置をとるよう努める、という意味ですが、実際には申込みの80%以上で変更に応じている、と言われています。

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