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住宅を残して個人再生

個人再生とは

個人再生とは、裁判所の監督のもとに、債務の支払を一時停止したうえで、債務の一部免除や長期の弁済条件などを盛り込んだ再生計画に基づき返済していく制度です。
借金総額が5,000万円以下(住宅ローンなどは除く)で、将来的に安定した収入が見込める場合に、借金の一部の返済免除を受けて、残りを返済していくことができます。

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生とがあります。

 

個人再生の流れ

1.弁護士から業者に受任通知を発送
通知が業者に届いた時点であなたへの請求が止まります
             
2.個人再生を申立
弁護士と打ち合わせをしながら申立書および必要書類を作成・準備し、裁判所に提出します。
             
3.再生手続開始の決定
要件を満たし、書類に不備がなければ、手続開始の決定がなされます。
             
4.履行テストの開始
再生委員の口座に毎月、予定弁済額を振り込みます。
             
5.再生計画案の作成・提出
今後の支払方法を再生計画案として作成し、裁判所へ提出します。
             
6.書面決議
※給与取得者等再生手続の場合、書面決議はありません。
             
7.再生計画の認可・確定
裁判所が認可し、認可決定が確定することにより個人再生手続は完了します。
             
8.返済を開始
認可決定確定後、再生計画案に則って、債権者へ返済を開始します。

 

個人再生のメリット

○ 住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
○ 弁護士に依頼した場合、ただちに債権者からの催促や取立てが止まります。
○ 弁護士に依頼した場合、その時点より再生計画の確定までは債務を返済する必要がなくなります。
○ 利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
○ 利息制限法による引き直し計算により減額された元本が更に大幅に減額されます。
(元本が100万円以上500万円以下の場合は100万円に、500万円を超え1500万円未満の場合は5分の1に、1500万円以上3000万円以下の場合は300万円に、3000万円を超え5000万円以下の場合は10分の1に減額されます)
ただし、住宅ローン特則を利用する場合の住宅ローンを除きます。
○ 過払い金が生じている場合は、その返還請求も可能です。
○ 自己破産のような、職業制限や資格制限がありません。  


個人再生のデメリット

● 信用情報機関(ブラックリスト)に登録されるため、目安として5~7年間は自分名義で借金やローンができなくなります。  
● 官報に掲載されます。
● 連帯保証人に迷惑がかかることがあります。



個人再生の留意点

尚、競売手続が始まってしまっていても、個人再生申立と同時に競売手続の中止を申し立てれば、競売手続を止めることが出来ます。

個人再生申立にはいくつか種類がありますが、住宅資金特別条項を利用するためには、法定要件があり、住宅ローン以外の抵当権が住宅に設定されている場合などには、利用することができません。

ちなみに、裁判所に個人再生の申立を正式に代理できるのは弁護士だけです。
当事務所では、個人再生も多く手がけていますので、お気軽にご相談ください。

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